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業者間オークションとは何でしょう? 中古バイク流通の仕組み

私たちから買い取ったバイクは、その後どうなるのでしょうか?

 

管理人の17年来の知人であり、取引先でもある、バイク会社の社長に話を伺いました。
この会社は、主に業務用バイクの販売・修理・リース・レンタルを手がけています。管理人の会社は、80台前後の宅配用バイク(ホンダ キャノピーとヤマハのギア)をこの会社から、購入及びレンタルしています。

 

【業者間オークションとは?】
業者間オークション
   大オークション場      各座席には応札端末   小オークション場  
                                                 (写真 BDSオークション会場)
あまり耳慣れない言葉だと思います。
それもそのはずで、このオークションは古物商許可証を持った、中古バイクの取引を事業とする専門家だけが参加資格のある、オークションなのです。
だれでも参加できる、ヤフーオークションや楽天オークションと区別するため、一般に業者間オークションと呼ばれています。
買取り業者が自店の店頭や独自の販売網で販売するのは一部で、バイク買取り業者のほとんどが、ここで買い取ったバイクをオークションに出品し、別のバイク販売店がセリにかけて購入(仕入れ)するのです。

 

このプロだけが参加できるバイクの業者間オークションには、主な主催者に 株式会社ビーディーエス(BDS)株式会社オークネット株式会社ジャパン バイクオークション(JRA)があります。

 

BDSは1983年に設立、翌1984年に九州でバイクオークションを開始した、国内最大の中古バイクオークションのパイオニアです。
全国で会員店 約4,700店(2011年5月時点)、車両出品台数国内シェアNo.1で、全国3箇所(千葉、大阪、福岡)のオークション会場を持っています。ここで毎週、業者間オークションが開催されています。
なかでも、千葉の「柏の杜会場」では、毎週水曜日に開催、1開催あたり2000台を超える出品車両が集まり、全国から毎回500人以上の会員店(=バイク屋さん)が来場します。

 

株式会社オークネットは、会場を持たないインターネットを使ったオークションを開催しており、中古車では1985年に、世界で始めて衛星回線で「中古車TVオークション」を実施しています。

 

JRAは、2006年設立という後発ながら圧倒的な勢いで成長している企業。会員店数は、約1,500店で創業時の約4倍だ。ここは、最初にインターネットを利用したオークションを開催したところです。

 

今では、どの会社もインターネットを使ったシステムを導入し、全国の店舗からモニターを見ながら、各オークションに参加することができます。
また、各社独自に、検査システムと設備を持ち、決められて評価基準に従って各項目を査定し、点数化しています。

 

 

【バイク関連オークションもある】

 

蚤の市オークション
国内最大のBDSでは、定例の中古バイクオークション以外にも、蚤の市オークションと呼ばれる、バイクの部品取りを前提とした車両のみが出品されるオークションを開催。毎週1000台を超える部品取り用バイクが出品されています。

 

サイバーオークション
業界最大規模のパーツ&用品オークションがこのサイバーオークションです。ここでは、新品中古を問わず数多くのバイク関連商品が流通しています。

 

【中古バイクの価格の仕組み】

 

私たちから買い取ったバイクのほとんどがこの業者間オークションに出品され、買い取られ、新たにバイク屋で販売されます。
当然、買取り店の人件費やその他の経費、利益が上乗せされて、オークションに出品されています。また、上記の紹介したオークション会社の経費や利益(オークションに参加するには入会金、月会費の他に保証金が必要で、バイクを落札すれば手数料をオークション会社に支払います。)も負担しなければなりません。最終的には、落札したバイク販売業者がこれに自店の経費や利益を上乗せして、新しいユーザーに販売するのです。つまり、相当安く買取り(=仕入れ)しなければ、各流通段階でのバイク屋さんは、利益が出ないことになります。逆に言えば、直接、購入者に売ることが出来れば、高く売ることが出来るわけです。個人売買には、トラブルのリスクも高いのですが、経験とスキルがあれば最も高く売ることが出来るとも言えます。

 

■従って、バイク買取り店は、相当に安い価格で買い取らなければ利益が出ない!
■個人売買は、リスクも高いが、最も高く売れる可能性もある。

 

業者間オークション

古物商とは?
古物営業法(昭和24年施行)は盗品等の売買の防止、速やかな発見を図るため、古物営業に係わ
      る業務について必要な規制等を行う法律。事業を行う営業所を管轄する都道府県公安委員会(窓口
      は警察署)の許可が必要になる。中古車、中古パソコン、商品券などの金券ショップも該当し、古物商
      の許可を得ている。

 

 

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